2002-07-23 第154回国会 参議院 経済産業委員会 第26号
こういったこともこの制度の普及の大きな一つの障壁になっていたんじゃないか、こんなこともございまして、五月末にはすべての中央官庁におきまして物品役務にかかわる特約の解除を実施をさせていただきまして、現在は都道府県やあるいは実業団体等に対しましても文書による要請、あるいは事務的な説明等を順次行っているところでございます。
こういったこともこの制度の普及の大きな一つの障壁になっていたんじゃないか、こんなこともございまして、五月末にはすべての中央官庁におきまして物品役務にかかわる特約の解除を実施をさせていただきまして、現在は都道府県やあるいは実業団体等に対しましても文書による要請、あるいは事務的な説明等を順次行っているところでございます。
そこで、今回は主としてある実業団体の方が大変熱心に後援をされているということで、必要ならば私たちももちろんいたしますが、今回は特にそういう団体が十分世話をするということでございますので、あえてしてございませんが、その団体と私たちとではいろんな点で常に連絡をとってやっております。
そういう二千四百メートルくらいの滑走路をつくってくれ、そういう飛行場にしてくれという陳情が皆さんのところに実業団体等からある。そこへ持ってきて、三十度振っていまよりも約三百近く滑走路が短くなる、現状のままでいくとこういう結果になるわけですね。
また、米軍だけでなくて、日本の実業団体あるいは会社などからも相当の援助を仰がなければ学会ができないような情勢のようでありますが、そういう実態についても、もう少し学会の内情について先生からお聞きしておきたいと思っております。
ただ、この再建計画に確信が持てるかというふうなお話でございましたが、何ぶんにも財団法人でございまして、もともと営利事業ではございませんのと、これには百社をこえる日本を代表する実業団体、会社その他がついておりまするので、これが協力会を結成いたしまして、応援をいたしておりますので、それにまた、当局は非常にすぐれた実業家ぞろいでございまするから、たぶんりっぱに更生できるだろうということを期待しておる次第でございます
いわゆる化学者だけではいかぬ、物理学者だけではどうもいかぬ、あらゆる材料なり、それからケミカルでなくメカニカルのいろいろなものが要ってくるわけになるのでありまするから、私どもはこれらの原子力を、たとえば一万キロの発電までの原子炉を利用するとなれば、この問題はむしろ今日でいえば、電源開発その他が大々的に、あるいはその他の実業団体におきましてもこれが力を出せば二十億、三十億というものは決して大金でない。
と申しますのは、民間の実業団体におおきましても、すでに一昨年八月の法律案要綱発表以来、改正案について熱心な研究をなすつておられるのでありまして、又学者研究家の改正法に関する著書、論文等も頗る多数に上つておるのでありまして、改正法の趣旨並びに内容、又これが運用について必要な知識等は一応普及滲透を見ておるものと考えられるのであります。
まえ民間実業団体等においても、すでに一昨年の八月の法律案要綱発表以来、改正法について熱心な研究をしており、かつ学者、研究家の改正法に関する著書、論文等もすでに多数に上つているのでありまして、改正法運用に必要な知識は一応の普及浸透を見たものと考えております。なお新たに施行法の立案に際しては、できる限り既存の株式会社がその改正によつてこうむる不便不都合を除去することに努めておるのであります。
全国一社案というものを出したわけでございますけれども、その後になりましてＧＨＱに対しても現状維持がよろしいというふうに書面を出したようなわけでございますものですから、この際にあらゆる混乱を起すことはよろしくない、殊に料金の上でございますとか、或いは電力融通の上でございますとか、いたずらに分割をしたら必ず悪い影響を及ぼすに違いないということを感じますから、そういうような大西さんの申述べました以外に各種の実業団体
当時は東京の商工会議所はもとよりのこと大阪、京都、名古屋、或いは東京のこの経団連、その外の有力な実業団体の御意見も聽いて見たのでございまするが、授権資本制度に対しては殆んど全面的に賛成でございまして、無額面株につきましても私今明確に記憶いたしておりませんが、先ず異論がなかつた。
資産再評価の問題ですが、この間日本工業倶楽部で民間の税制研究会とかいうのができて、話があつたのですが、この資産再評価を大蔵省側では再評価は有利であるから相当やるという予想だそうですが、実業団体の場合だと資産再評価は自由だからこれはよかつたと言つて喜んでおりますが、あなたのお話を伺いますと、殆んどこれは全部がやるようなお話ですが、どういう点でそういうことになりますか。
大体実業団体の組合長なんかは、自分の組合に対して、税務署はこれだけだからのんでくれ、これだけは納めるんだというので、自分の額までさいてやつた事実がある。しかるに十月になつてみると、政府は違約をして仮更正決定をよこしたという事実が全国的にある。こういうような不正納税をやることが、実は申告納税をインチキに申告させる原因になつている。
○門屋盛一君 松浦氏の経歴から申しますと、むしろ土木の方の者であつて、土木をやりながら、その土木の会社に関係しておる、その経営しておることが、実業団体に関係しておるということには思われないのであります。